ライドシェア解禁～海外ではタクシーと共存しているのに日本では禁止のなぞ

はじめに

今私が住んでいる地方都市では、数年前から主要な駅や繁華街以外の周辺地域ではタクシーを見ないようになりました。特にコロナ以後は夜間、タクシー会社に電話をしても、配車係の人から、「今の時間、その地域にはタクシーは配車できません。」と断られることが多くなりました。

一方、世間では、「日本版ライドシェア」の解禁に向けた動きが加速しています。ただし、タクシーの規制緩和や対象地域の拡大、さらなる法制度の整備などの問題があり、解禁にはもう少し時間がかかるようです。今回は、ライドシェアとは何か、なぜライドシェアは日本ではなぜ導入できないのか、について考察します。

ライドシェアとは

「ライドシェア」は、複数の人が同じ車を共有して移動するサービスのことを指します。通常、ライドシェアサービスはスマートフォンアプリを通じて提供され、利用者はアプリを使用して運転手となるドライバーと乗客がマッチングされます。

代表的なライドシェアサービスには、Uber（ウーバー）、Lyft（リフト）、Didi Chuxing（滴滴出行）などがあります。これらのサービスは、利用者がアプリを通じて車を予約し、ドライバーは自分の車を提供して乗客を目的地まで運ぶ仕組みです。

ライドシェアの利点には、手軽で利便性が高いこと、料金が通常のタクシーよりも安いこと、アプリを介して簡単に車を呼べることなどが挙げられます。一方で、運転手として参加する際の条件や安全性の懸念などもあります。

ライドシェアを導入できない理由

ライドシェアが日本で一般的ではない理由にはいくつかの要因が絡んでいます。

規制と法律の制約

日本のタクシー業界は厳格な規制があり、特に乗客の安全や利用者のプライバシーに関する法律が存在します。これにより、ライドシェアサービスが従うべき法的な要件が複雑で、既存の法律やタクシー業界との調整が難しいとされています。

文化的な違い

日本では、一般的には公共交通機関が非常に発展しており、多くの人が電車やバスを利用しています。また、タクシーの需要もそれなりにあります。このような背景から、ライドシェアが必要とされているとは感じられないことも影響しています。

既存の交通手段との競合

日本では公共交通機関が頻繁で、比較的手頃な価格で利用できるため、個人の車を所有し運転する必要性が低いとされています。これにより、ライドシェアが他の交通手段と競合する必要性が低いため、需要が制約されています。

地域社会の信頼性

日本の文化では、特に地域社会において信頼性が非常に重要視されています。ライドシェアは知らない人同士の相乗りが基本的な仕組みであるため、これが地域社会の信頼性に合致しづらいという考えも存在します。

以上、これらの要因が組み合わさり、ライドシェアが日本で広く普及しづらい状況を作り出しています。

まとめ

海外ではタクシーとライドシェアが見事に共存しているにもかかわらず、日本では対立構造となっています。なぜでしょうか？とはいえ、日本版ライドシェアが2024年4月に解禁されます。2023年12月26日に開催された政府の規制改革推進会議で、岸田文雄総理が明らかにしました。この施策は、「タクシー」や「バス」などの公共交通が直面する「ドライバー不足」、そして「利用者の利便性向上」という課題に対する大きな切り札となり得るのでしょうか。岸田総理の手腕に期待したい。

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