「65歳から年金を満額受け取りながら、失業給付も150日分もらえる」
そんな話を耳にして、「本当にそんなことが可能なのか」と疑問に思われた方も多いのではないでしょうか。実はこの話、制度の仕組みを正しく理解すれば、一定の条件のもとで現実に起こり得るケースです。ただし、表面的な情報だけで判断すると損をする可能性もあるため、制度の本質を押さえておくことが重要です。
そもそも、失業給付と老齢厚生年金は性格の異なる制度です。失業給付は「これから働く意思のある人」を支援するものであり、一方の年金は「主に引退後の生活を支える」ためのものです。このため、原則として両者は同時に受け取ることができない仕組みになっています。実際、64歳までに失業給付を申請すると、その期間中は老齢厚生年金の支給が停止される扱いになります。
ところが、このルールは65歳を境に大きく変わります。65歳以降になると、失業給付と年金の調整が行われなくなり、結果として両方を同時に受け取ることが可能になります。この「65歳を境とした制度の切り替わり」が、今回のテーマの核心です。
具体的な流れをイメージしてみましょう。例えば64歳11カ月で会社を退職した場合、その時点ではまだ65歳未満のため、雇用保険上は通常の失業給付（基本手当）の対象となります。ただし、この段階ですぐに申請してしまうと、前述の通り年金が停止されてしまいます。
そこでポイントとなるのが「申請のタイミング」です。退職後すぐに手続きを行うのではなく、あえて65歳になるまで待つのです。65歳に到達してから失業給付の申請を行えば、その時点ではすでに年金の支給停止ルールが適用されないため、年金は満額受給のまま、失業給付も受け取ることができる状態になります。
この結果として、「年金をもらいながら失業給付を150日分受け取る」という一見不思議な状況が生まれるのです。特に長年勤務してきた会社員の場合、雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば、150日程度の給付日数になるケースは珍しくありません。
しかし、この方法には見落としがちな注意点もあります。その一つが「受給期限」です。失業給付は原則として退職日の翌日から1年以内に受給を完了しなければなりません。64歳11カ月で退職した場合、65歳になるまでの期間はわずか1カ月程度ですので、残りの約11カ月の間にすべての給付を受け終える必要があります。申請のタイミングが遅れすぎると、給付を満額受けられなくなる可能性もあるため、スケジュール管理が非常に重要になります。
また、65歳で退職した場合との違いも理解しておく必要があります。65歳以降に退職すると、通常の失業給付ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金の扱いになり、支給日数も30日または50日程度に大きく減ってしまいます。このため、退職のタイミングによって受け取れる金額に大きな差が生まれることになります。
このように見ていくと、「64歳11カ月で退職し、65歳以降に申請する」という方法は、制度の切り替わりをうまく活用した戦略的な選択だと言えるでしょう。ただし、必ずしもすべての人にとって最適とは限りません。例えば、1カ月早く退職することで得られる給付と、失われる給与や賞与を比較する必要がありますし、再就職の意思や健康状態によっても判断は変わってきます。
制度は知っているかどうかで結果が大きく変わるものです。今回の仕組みも、その典型例の一つと言えるでしょう。定年を目前に控えている方は、「いつ辞めるか」という選択が、その後の収入に直結する可能性があることを意識しておくことが大切です。
年金20万円・給料40万円ならいくら得？64歳11カ月退職のリアル試算
「64歳11カ月で退職し、65歳になってから失業給付を申請することで、年金と失業給付を同時に受け取れる」
この方法はすでに知られつつありますが、実際にどれくらい得になるのかは、年収や年金額によって大きく変わります。今回は少し条件の良いケースとして、月給40万円、65歳からの年金が月20万円の方を想定し、より現実的な金額感を見ていきます。
まず、失業給付の金額から確認していきます。失業給付は賃金の約50〜60％程度が目安となるため、このケースでは1日あたりおよそ8,000円と仮定します。給付日数が150日であれば、受け取れる総額は約120万円になります。
次に、65歳以降に申請した場合の年金です。失業給付の受給期間はおよそ5カ月と考えられるため、その間も年金は満額支給されます。月20万円の年金であれば、5カ月間で合計100万円を受け取ることができます。
この2つを合計すると、65歳以降に申請した場合の総収入は、失業給付約120万円と年金約100万円を合わせて、約220万円となります。これが「同時受給」によって得られる金額です。
一方で、64歳のうちに失業給付を申請した場合はどうなるでしょうか。この場合も失業給付は同じく約120万円受け取ることができますが、その間は年金が支給停止となります。そのため、本来受け取れるはずだった約100万円の年金は受け取れません。
結果として、64歳中に申請した場合の総収入は約120万円にとどまり、65歳以降に申請した場合の約220万円と比べると、差額は約100万円にもなります。
ただし、ここで重要なのが「1カ月早く退職することの影響」です。今回のケースでは月給が40万円ですので、本来であればあと1カ月働けば得られたはずの40万円を手放すことになります。この点を差し引いて考える必要があります。
差額100万円から給与40万円を引くと、最終的なメリットは約60万円となります。税金や社会保険料の影響を考慮すると多少前後しますが、おおむね50万円から70万円程度のプラスになると考えてよいでしょう。
この結果から見えてくるのは、年金額と給与水準が高い人ほど、この方法のメリットが大きくなるという点です。特に年金が20万円クラスになると、失業給付の期間中に受け取れる年金額が大きくなるため、全体の差額も拡大します。
一方で、給与が高い分だけ「1カ月早く退職することの損失」も大きくなるため、そのバランスをどう考えるかが判断のポイントになります。例えば、会社に1カ月長く在籍することで賞与や退職金に影響がある場合には、単純な比較では判断できなくなることもあります。
今回のシミュレーションでは、最終的に約60万円前後のメリットが見込める結果となりました。これは決して小さな金額ではなく、老後の生活費や予備資金として考えれば大きな意味を持つ金額です。
制度は一見すると複雑ですが、仕組みを理解し、自分の条件に当てはめて考えることで、最適な選択が見えてきます。定年が近づいてきた方にとって、「いつ退職するか」は単なるタイミングの問題ではなく、数十万円単位の差を生む重要な判断になると言えるでしょう。
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