確定申告・年末調整の「やりがちミス」～制度変更を知らずに損しないための注意点

はじめに

「毎年やっているから大丈夫」
そう思っていても、制度変更に気づかず前年と同じ申告をして損をする人が後を絶ちません。
2026年の確定申告（2025年分）では、配偶者控除・扶養控除の要件引き上げをはじめ、見落としやすい変更点があります。
今回は、最新制度を踏まえた「やりがちミス」を中心に解説します。

ミス1：配偶者控除の年収要件が変わったことを知らない

2026年の確定申告では、
配偶者控除の適用要件が見直されています。

✅ 正しいポイント

* 配偶者の年収160万円以下
* 配偶者の合計所得金額が一定以下
* 納税者本人の合計所得金額が要件内

「103万円の壁」という古い認識のまま申告すると、
本来使える控除を逃す可能性があります。

👉 対策
必ず「年収」ではなく
合計所得金額ベースで確認しましょう。

ミス2：扶養控除の所得要件引き上げを見落とす

扶養控除についても要件が変更されています。

✅ 正しいポイント

* 扶養親族の合計所得金額が58万円以下で適用
* パート・アルバイト収入がある子どもは特に注意

この結果、改正前はパート・アルバイトの配偶者や子の給与収入が103万円を超えると扶養から外れていたのですが、
令和7年（2025年）分は年収123万円までは扶養の対象となり、配偶者控除や扶養控除の適用を受けられます。
扶養の対象となる親族が公的年金収入のみであれば、年金収入168万円以下（65歳未満の扶養親族の場合は118万円以下）です。

前年と同じ感覚で判断すると、
扶養から外したり、逆に誤って入れたりするケースが増えています。

👉 対策
源泉徴収票や給与明細で
扶養親族の所得を必ず確認しましょう。

ミス3：年末調整をしたから確定申告は不要だと思い込む

年末調整では対応できない控除は、
2026年も変わらず存在します。

* 医療費控除
* ふるさと納税（ワンストップ特例が無効な場合）
* 初年度の住宅ローン控除
* 年途中退職

👉 対策
年末調整後でも、
確定申告が必要・有利になるケースを毎年確認しましょう。

ミス4：社会保険料控除を二重計上してしまう

2026年も引き続き多いミスです。

* 年末調整で控除済み
* 確定申告で再入力

すると、過大控除となり後日修正対象になります。

👉 対策
確定申告では
源泉徴収票に記載された控除額をそのまま使用するのが基本です。

ミス5：医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に使えると思っている

この2つは、
どちらか一方しか選べません。

👉 対策
年間医療費の合計を計算し、
還付額が多い方を選択しましょう。

ミス6：年金と給与の両方があるのに申告していない

年金を受給しながら働いている人は要注意です。

* 年金の源泉徴収票
* 給与の源泉徴収票

が複数ある場合、原則合算申告が必要になります。

👉 対策
「年金だから申告不要」という思い込みは危険です。

ミス7：ふるさと納税の控除確認をしていない

* ワンストップ特例が無効
* 申請漏れ

に気づかないまま終わるケースがあります。

👉 対策
住民税決定通知書の摘要欄で必ず控除額を確認しましょう。

ミス8：住民税・国民健康保険への影響を考えていない

2026年も、
所得が増えると翌年の負担が増えます。

* 住民税
* 国民健康保険料

👉 対策
「今年の税金」だけでなく
翌年の負担増も想定して申告内容を判断しましょう。

ミス9：e-Taxは難しいと思い込んでいる

実際には、

* 自動計算
* 入力補助
* マイナポータル連携

で、以前より簡単になっています。

👉 対策
2026年はe-Taxを前提に考えるのが現実的です。

ミス10：制度変更を確認せず前年の申告を真似する

最大の落とし穴はこれです。

* 控除要件
* 金額
* 判定基準

は、毎年少しずつ変わります。

👉 対策
「去年と同じ」は最も危険な判断だと覚えておきましょう。

まとめ：2026年の確定申告は「要件変更」が最大の注意点

2026年の確定申告では、特に

* 配偶者控除（年収160万円以下）
* 扶養控除（合計所得58万円以下）

という要件引き上げを知らないことによる損が増えると予想されます。

制度を知っていれば、防げるミスばかりです。
ぜひ申告前に一度、チェックしてみてください。

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