ふるさと納税~ワンストップ特例が無効になる場合のe-Tax入力手順を解説

シニアライフ
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はじめに

会社員にとって便利な「ふるさと納税」と「ワンストップ特例制度」。
しかし、医療費控除などで確定申告(還付申告)をすると、ワンストップ特例は無効になります。
その場合、ふるさと納税も含めて確定申告(e-Tax)をやり直す必要があります。
この記事では、会社員がつまずきやすいポイントをチェックリスト形式で確認し、さらにe-Taxでの具体的な入力手順まで解説します。

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チェック① ワンストップ特例の基本条件

まずは、ワンストップ特例が使える条件を確認しましょう。

* □ 給与所得のみで、年末調整を受けている
* □ ふるさと納税の寄附先は 5自治体以内
* □ 各自治体へワンストップ特例申請書を提出済み
* □ 確定申告をする予定がない

👉 すべて該当する場合のみ有効です。

チェック② 確定申告(還付申告)をすると無効になるケース

次に、確定申告が必要になる代表例です。

* □ 医療費控除を申告した(またはする予定)
* □ セルフメディケーション税制を利用した
* □ 住宅ローン控除(初年度)を申告した
* □ 副業収入がある
* □ 雑損控除(災害・盗難など)を申告した

👉 1つでも当てはまれば、ワンストップ特例は無効
👉 ふるさと納税もe-Taxで申告必須です。

チェック③ 確定申告前に準備するもの

e-Tax入力前に、以下を揃えておきましょう。

* □ 源泉徴収票(会社から交付)
* □ 医療費控除の明細書
* □ ふるさと納税の寄附金受領証明書
* □ マイナンバーカード(またはID・パスワード方式)

【実践】e-Taxでの入力手順(会社員向け)

ここからが実際の入力手順です。

手順① e-Taxにログイン

* 「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
* 「作成開始」→「所得税」→「e-Taxで提出」

手順② 給与所得を入力

* 「給与所得」を選択
* 源泉徴収票を見ながら入力
* 年末調整済みでも必ず入力します

手順③ 医療費控除などを入力

* 「所得控除」画面へ進む
* 「医療費控除」または「セルフメディケーション税制」を選択
* 医療費明細を入力(合計額でOK)

手順④ ふるさと納税(寄附金控除)を入力【重要】

ここが最大の注意点です。

1. 「所得控除」画面で
「寄附金控除」→「入力する」を選択
2. 「都道府県・市区町村への寄附」を選択
3. 各自治体ごとに

* 寄附先自治体名
* 寄附年月日
* 寄附金額
を入力
4. 寄附金受領証明書の内容と完全一致しているか確認

👉 ワンストップ特例申請書の提出有無は関係ありません。

手順⑤ 計算結果を確認

* 控除額が自動計算される
* 医療費控除+寄附金控除が反映されているか確認

手順⑥ 提出・送信

* マイナンバーカード等で電子署名
* e-Tax送信
* 「受信通知」を必ず保存

チェック④ 申告後に必ず行う確認

申告が終わっても安心はできません。

住民税決定通知書(6月頃)を確認

* □ 「寄附金税額控除」の記載がある
* □ 控除額が寄附額 − 2,000円になっている

※ここで反映されていなければ、申告漏れの可能性があります。

よくある会社員の失敗例

* 医療費控除だけ入力して提出した
* ワンストップ特例を出しているので入力不要だと思った
* 寄附金受領証明書を見ずに概算で入力した

👉 いずれも税金の払い損につながります。

まとめ

会社員は「確定申告するか」を最初に決める

最後に重要ポイントです。

* 確定申告をするとワンストップ特例は無効
* 還付申告も確定申告の一種
* ふるさと納税は必ずe-Taxで再入力
* 住民税通知書まで確認して完了

ふるさと納税を確実に活かすためには、
「今年は確定申告が必要か?」を最初に判断することが最大のコツです。

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