はじめに
人生100年時代、65歳以降も働き続けるシニア世代が増えています。働く理由は「生活費の補填」や「生きがい・健康維持」、そして「社会とのつながり」など多岐にわたります。
特に、65歳以降に受給する年金の種別（老齢厚生年金ありか、老齢基礎年金のみか）によって、制度上の仕組みや働き方の選択に違いが生じます。ここでは、両者の違いを整理しつつ、働き方の選択肢とポイントをわかりやすく解説します。
1. 老齢厚生年金受給者の場合
（1）在職老齢年金制度の支給停止基準（2025年度・2026年度以降）
65歳以降にも厚生年金に加入して働く場合、「在職老齢年金制度」により支給調整が行われます。
* 2024年度：給与＋年金月額の合計が 50万円超 → 超過分の半額が年金から減額
* 2025年度（令和7年度）：51万円が支給停止の基準額に引き上げられました
* 2026年度（令和8年度）4月以降：さらに62万円（2024年度価格ベース）に引き上げられる予定です
このため、2025年度は月51万円超、2026年度4月以降は月62万円超の収入で支給調整の対象となります。
（2）変更後のメリット
この基準金額の引き上げにより、比較的高収入の高齢者でも年金の支給が停止されにくくなり、働き損を減らす効果があります。2026年度以降は約20万人が年金を満額受け取れるようになると見込まれています。
（3）働き方の選択肢
* 継続雇用（再雇用制度）
65～70歳まで同じ会社で働ける制度。支給調整額の引き上げと相性が良く、安心・安定の働き方に。
* 転職・再就職
シニア向け求人が増加傾向。支給調整額による年金減額リスクを見据えた収入設計が重要。
* 短時間勤務・パート勤務
柔軟な働き方で年金と収入を両立しやすいメリットあり。
（4）注意点
* 基準額引き上げで働きやすくなる反面、依然として社会保険料は継続負担（厚生年金・健康保険）となるため、実質手取りの変化に注意が必要。
* 高収入の場合は、基準額を超えると支給調整の対象となる可能性があるため、収入構造とのバランス調整が重要。
2. 老齢基礎年金のみ受給者の場合
（1）制度上の特徴
自営業や専業主婦などで老齢基礎年金（国民年金）のみを受給している場合、在職老齢年金制度による年金の調整・減額はありません。収入に関わらず、年金は満額支給されます。
（2）働き方の選択肢
* パート・アルバイト
週20時間未満で働くと社会保険非加入となり、手取りが多くなる場合あり。
* フリーランス・自営業の継続
自由度が高い働き方だが収入の安定性や体力とのバランスに留意。
* シルバー人材センターの活用
地域の短時間・軽作業中心の仕事を紹介してくれる制度。体力に無理なく働けるのが魅力。
（3）メリット・注意点
* 収入増でも年金が減らない点は大きな魅力。
* 一方で、収入が増えると国民健康保険料や住民税の負担が増えるケースがある点に注意。
* 基礎年金だけでは生活が不安定になりやすいため、働き続けることが老後の生活設計に直結します。
3. まとめ：65歳以降の働き方を選ぶポイント
老齢厚生年金を受給している人の場合、2025年度からは支給停止基準が「給与と年金の合計で51万円」に引き上げられ、さらに2026年度以降は「62万円」に大幅に緩和されます。これにより、比較的高収入で働いても年金が減額されにくくなり、安心して働き続けやすくなりました。ただし、依然として社会保険料の負担は続くため、収入と手取りのバランスを考えた働き方を選ぶことが大切です。
一方、老齢基礎年金のみを受給している人は、在職老齢年金制度の対象外であるため、働いて収入が増えても年金は全額支給されます。年金額が比較的少ない分、働くことで生活費を補う意義が大きく、パートや自営業、シルバー人材センターなど、無理のない働き方を工夫することがポイントとなります。ただし、収入増加に伴って国民健康保険料や住民税が上がる場合があるため、その点には注意が必要です。
いずれの場合も、「健康や体力を保ちながら無理なく続けられる働き方」を選ぶことが、持続的な就業と生活の安定につながります。
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