はじめに
ふるさと納税は、税金の負担を抑えながら自治体を応援できる人気の制度です。
特に「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告をしなくても控除が受けられるため、会社員の方を中心に多く利用されています。
しかし、実はこのワンストップ特例、ある条件に当てはまると無効になり、確定申告が必要になることをご存じでしょうか？
今回は、医療費控除などの還付申告を行う場合の注意点を中心に、ふるさと納税の落とし穴を解説します。
ワンストップ特例制度とは？
まずは簡単におさらいです。
ワンストップ特例制度は、以下の条件を満たす人が利用できます。
* 給与所得者で確定申告をしない人
* 1年間の寄附先が 5自治体以内
* 寄附先ごとに「ワンストップ特例申請書」を提出している
この制度を使うと、住民税から全額控除され、確定申告は不要になります。
医療費控除を申告すると、ワンストップ特例は使えない
ここが最も重要なポイントです。
✔ 医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をすると…
ワンストップ特例は自動的に無効になります。
たとえ
* ワンストップ特例申請書を期限内に提出していても
* 寄附先が5自治体以内であっても
一度でも確定申告をすると、すべて「なかったこと」になります。
再度、確定申告が必要になる理由
ワンストップ特例は、「確定申告をしないこと」が前提の制度です。
そのため、
* 医療費控除
* セルフメディケーション税制
* 雑損控除
* 住宅ローン控除（1年目）
* 副業所得の申告
などの理由で確定申告（還付申告を含む）を行うと、制度の前提が崩れるため、
👉 ふるさと納税分も含めて、すべて確定申告で申告し直す必要があります。
よくある失敗例
こんなケースは特に要注意です。
* 医療費が多かったため、還付だけのつもりで申告した
* 「還付申告ならワンストップは関係ない」と思っていた
* ふるさと納税の申告を忘れたまま確定申告を提出した
この場合、
ふるさと納税の控除が一切反映されず、損をしてしまうことになります。
確定申告をする場合の正しい対応
医療費控除などで確定申告をする場合は、次の対応をしましょう。
✔ 必ず行うこと
* ふるさと納税の寄附金受領証明書を用意する
* 確定申告書の「寄附金控除」欄に全額記載する
※ワンストップ特例の申請書は、この場合使いません。
住民税通知書で必ずチェック
申告後は、翌年6月頃に届く住民税決定通知書を確認しましょう。
* 「寄附金税額控除」が記載されているか
* 金額が寄附額－2,000円になっているか
ここを確認することで、控除漏れに早めに気づくことができます。
まとめ
還付申告＝確定申告」という認識が大切
最後にポイントを整理します。
* 医療費控除などの還付申告も確定申告の一種
* 確定申告をするとワンストップ特例は無効
* その場合、ふるさと納税は必ず確定申告で申告し直す
* 「少額だから」「還付だけだから」は通用しない
ふるさと納税を無駄にしないためにも、
「確定申告をするかどうか」を先に決めたうえで手続きを進めることが大切です。
コメント