はじめに
定年を迎えた後も、健康であれば再雇用制度を利用して働き続ける方が多くいらっしゃいます。
しかし、再雇用後は給与が大きく下がり、*現役時代の6割前後になることも珍しくありません。
生活スタイルはすぐに大きく変えられないため、収入減は家計に直撃するケースも。
そこで今回は、収入減少を補う手当や給付金について、具体的な事例を交えながら解説していきます。
１．高年齢雇用継続給付とは？
まず押さえておきたいのが「高年齢雇用継続給付」です。
これは、60歳以上65歳未満の方で、賃金が60歳時点に比べて75％未満に下がった場合に支給されるものです。
【Aさんの事例】
・60歳時点の月収：40万円
・再雇用後の月収：24万円（40％減）
・減少率：60％
・給付対象：あり
Aさんは再雇用後、月収が60％に下がったため、毎月の給与に対して約15％相当の給付金を受け取れることになりました。
たとえば、24万円の15％＝約3万6,000円が加算され、実質27万6,000円の収入となります。
この給付金によって、生活の不安をかなり軽減できたとのことです。
２．在職老齢年金も受給可能に？
再雇用後の収入が減ることで、「在職老齢年金」も受け取れる可能性が高まります。
在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受給する制度ですが、現役時代は給与が高すぎて支給停止されていた方も、再雇用後の減収で受け取れるケースがあります。
【Bさんの事例】
・60歳時点の収入＋年金見込み額：月収45万円
・収入が多く、年金一部停止中
・再雇用後の収入：月収22万円
・年金支給停止解除 → 年金月額7万円復活
Bさんは再雇用で給与が減ったことで、これまで停止されていた年金が一部再開しました。
結果として、給与22万円＋年金7万円＝29万円の収入となり、生活に余裕が生まれました。
３．税負担の軽減もメリットに
収入が下がれば、税金（所得税・住民税）も減額されます。
意外と見落とされがちですが、手取りが思ったより減らなかったという声も。
【Cさんの事例】
・定年前の住民税：月額1万5,000円
・再雇用後の住民税：月額5,000円
収入が下がったことで、Cさんは住民税が大幅に減少しました。
また、医療費控除を活用したことで、所得税の還付も受けることができ、負担感は想定より小さかったそうです。
４．万が一に備える支援制度も
それでも生活が苦しくなる場合には、国や自治体の支援制度も利用できます。
・生活福祉資金貸付制度：緊急時の無利子・低利子貸付
・住宅確保給付金：失職などで住居を失うリスクがある人向けの家賃補助
【Dさんの事例】
・60歳で退職後、希望の再雇用先が見つからず。
・一時的に生活福祉資金の「総合支援資金」を申請。
・毎月10万円の貸付を受けながら、半年後に再就職。
Dさんは、制度を利用することで無理なく生活をつなぎ、新しい職場にも無事に復帰できました。
５．申請時に気をつけるべき注意点
高年齢雇用継続給付を受けるためには、手続きミスを防ぐことが非常に重要です。
特に次のポイントに注意しましょう。
① 申請は速やかに行う
・初回の申請は、再雇用後早めに行う必要があります。
・原則2か月以内に申請しないと、支給が遅れたり、受給権を失う恐れもあります。
② 賃金台帳と出勤簿の整合性を確認
・ハローワークでは、賃金台帳・出勤簿・雇用契約書などの内容が一致しているか細かく確認されます。
・万一、記載ミスやズレがあると、申請が差し戻されることも。
③ 60歳時点の賃金証明が必要
・「60歳時点の賃金水準」は、支給額の基準になります。
・60歳直前の6か月間の賃金総額を正しく証明できる書類（給与明細や賃金台帳）が必要です。
④ 勤務状況の変化に注意
・勤務日数が減ったり、休職・長期休暇を取ると支給額に影響する場合があります。
・状況が変わったら、必ず勤務先を通じてハローワークに報告を！
⑤ 年齢要件に注意（65歳誕生日まで）
・高年齢雇用継続給付は、65歳の誕生日の前日までが支給対象です。
・65歳を超えると自動的に対象外となるので、誤って申請しないようにしましょう。
６．よくあるトラブル例と対処法
これまで多く報告されている「トラブルパターン」と、その対処法も知っておくと安心です。
【トラブル１】会社側が手続きを忘れる・遅れる
○対処法
・再雇用契約締結時に「高年齢雇用継続給付の申請もお願いしたい」と事前に依頼。
・1か月経っても連絡がない場合、自分からハローワークに相談してOK。
【トラブル２】再雇用契約に「賃金額」が明記されていなかった
○対処法
・雇用契約書には必ず「賃金（月給／時給）」を記載してもらうよう確認。
・書類が曖昧だと、ハローワークで支給可否が判断できず、トラブルのもとに。
【トラブル３】賃金変動を放置して追加申請漏れ
○対処法
・昇給・減給があったら、速やかに勤務先経由でハローワークに報告。
・変動があると、給付金額が調整されるため、放置すると過払い・返金トラブルの原因になります。
７．まとめ
定年後も安定した生活を送るためには、再雇用後の収入減少に対して次の対策をしっかり講じましょう。
・高年齢雇用継続給付（令和7年4月以降は支給率最大10％に変更）
・在職老齢年金の受給再開の可能性チェック
・所得税・住民税の軽減確認
・緊急時の支援制度活用
・正確・迅速な申請手続き
加えて、
・申請期限を守る
・書類内容の整合性に気を付ける
・勤務先任せにせず、自分でも進捗確認する
こうした意識が、スムーズな給付金受給と安心した再雇用生活につながります！
また、減収を理由に給付金や年金が増える可能性があることを知っておくと、不安を和らげることができます。
早めに準備・情報収集し、将来に備えましょう！
コメント