シニアライフ～老後資金がなくても安心？知っておきたい5つの制度と支援【続編】

はじめに

前回の記事では、老後資金が無い場合に取れる対策として、「生活保護」「年金制度の活用」「住まいの見直し」「働く」「地域とのつながり」について紹介しました。今回はその中でも特に大切な、“公的制度”や“支援制度”の具体的な中身を紹介します。

「知っているかどうか」だけで、老後の安心感は大きく変わってきます。ぜひチェックしてみてください。

年金を受け取っているけれど、収入が少ない方向けに支給されるのがこの制度。年金とは別に毎月給付金が受け取れるため、わずかでも生活の足しになります。

対象者の例：
・老齢基礎年金を受給していて所得が一定以下の人
・障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している人（年齢条件なし）

月額給付額（2025度例）：
・老齢基礎年金受給者：約5,120円

※この金額は、満額の老齢基礎年金を受け取っている人が対象で、受給額や加入期間によって変動します。

医療費の自己負担額が高額になったときに、上限を超えた分が戻ってくる制度です。

例えば：
70歳以上の人で年収が年金のみ（約150万円）の場合、1カ月の自己負担上限は約8,000円前後。
つまり、どんなに高額な治療をしても、それ以上の負担はありません。

ポイント：
・医療費がかさんでも、あとから払い戻されます（もしくは「限度額適用認定証」で事前に軽減）。
・長期治療が必要な方は特に要チェック。

誤解されがちですが、高齢者の生活保護利用は珍しくありません。収入・資産・扶養状況によっては受給対象となります。

受給できるケース：
・年金だけでは生活できない
・持ち家がなく、家賃の支払いが厳しい
・親族の支援が期待できない

支給内容：
・生活費、家賃、医療費などがカバーされる
・無年金・低年金の高齢者にも対応

「自分には関係ない」と思わず、まずは市区町村の福祉事務所に相談を。

家賃が高くて生活が苦しい…そんなときに利用できるのが、市営・県営などの公営住宅制度です。

特徴：
・収入に応じて家賃が大幅に軽減される
・高齢者世帯優先枠のある自治体もあり

加えて、一定条件を満たすと、家賃補助を受けられる「住宅確保給付金」の対象になる場合もあります（通常は失業者向けですが、自治体によっては柔軟な運用も）。

老後を安心して暮らすうえで、情報とつながりを得られる場所が「地域包括支援センター」です。高齢者向けの無料相談窓口として全国に設置されています。

できること：
・生活に関する相談（健康・介護・お金）
・地域のサポート団体や福祉サービスの紹介
・食事会、見守りサービス、買い物支援などの案内

孤独を感じている方、支援制度に詳しくない方は、まずここを訪れてみましょう。

「老後資金がない」と聞くと、つい不安に襲われてしまうかもしれません。でも実は、使える制度や助けてくれる人・場所はたくさんあるんです。

キーワードは、「申請すれば使える」「相談すればつながれる」。

次回は、実際にこれらの制度を利用して生活している人たちのリアルな声や体験談をご紹介します。「制度って本当に使えるの？」「申請って面倒じゃない？」そんな疑問を、事例とともに解消していきます。
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