はじめに
2024年10月の住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローン利用者の77.4％が変動金利を選択しています。低金利の恩恵を受けられる一方で、日銀の利上げを背景に、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。特に大手銀行は10年固定型の金利を引き上げ、4月からは変動型も0.25％程度引き上げる見通しです。実際に主要銀行の多くは3月31日、変動型の住宅ローン金利見直しを発表しています。ここでは、金利上昇が住宅ローンに与える影響と、対策について解説します。
金利が上がると毎月の返済額はどのくらい増える？
変動金利の住宅ローンを利用している場合、金利上昇は毎月の返済額に直接影響を及ぼします。例えば、借入額3,000万円、返済期間35年、金利0.5％で借りている場合の月々の返済額は約77,000円ですが、金利が0.75％に上昇すると約81,000円となり、月々4,000円の負担増となります。これがさらに1.0％に上昇すると約85,000円となり、年間で約96,000円の増加となります。
変動金利のままで問題ないのか？
変動金利は短期的には低金利のメリットがありますが、金利上昇局面では返済負担が増加するリスクがあります。以下の点を考慮し、変動金利のままで良いのか検討しましょう。
・家計への影響: 金利上昇時に毎月の返済額が増えても対応できるか。
・固定金利との比較: 固定金利のほうが将来的な返済計画が立てやすくなる場合も。
・金利の動向: 今後の経済動向を見据えて判断することが重要。
金利上昇で損をしないための対策
金利上昇に備えて、以下のような対策を検討すると良いでしょう。
① 固定金利への切り替え
長期的に金利が上昇する可能性が高いと考えられる場合は、固定金利への借り換えを検討しましょう。現在の固定金利は変動金利より高めですが、将来の安定性を考えると有利になる場合があります。
② 繰り上げ返済の活用
余裕資金がある場合は、繰り上げ返済を活用することで元本を減らし、金利負担を軽減できます。特に早い段階で返済するほど、利息の削減効果が大きくなります。
③ 借り換えを検討する
他の銀行の住宅ローンと比較し、より低金利のプランに借り換えるのも一つの手です。借り換えには諸費用がかかるため、トータルでメリットがあるかを慎重に判断しましょう。
④ 返済計画を見直す
家計の支出を見直し、金利上昇に備えた資金計画を立てることが重要です。また、変動金利を利用している場合は、一定の金利上昇に対応できる余裕資金を確保しておくことが望ましいでしょう。
まとめ
住宅ローンの金利上昇は、家計に大きな影響を与える可能性があります。特に変動金利を選択している方は、今後の金利動向を注視しながら、固定金利への切り替えや繰り上げ返済の活用、借り換えなどの対策を検討することが重要です。事前にしっかりと準備をして、金利上昇による負担増を最小限に抑えましょう。
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