はじめに
定年退職後も働き続けることは、老後の生活資金を確保するために重要ですが、多くの人が直面するのが「収入の大幅な減少」です。本記事では、定年後の再雇用や再就職、年金の繰り上げ受給などについて、職種別の平均的な収入を解説し、収入減少に備えるための対策についても紹介します。
定年退職後の再雇用・再就職の平均収入
(1) 会社員（正社員）の場合
定年後に同じ企業で再雇用されるケースが多く、再雇用制度を利用すると給与は現役時代の50〜70％程度に下がる傾向があります。
・管理職クラス：現役時代の月収50万円 → 再雇用後30万円前後
・一般職クラス：現役時代の月収30万円 → 再雇用後20万円前後
(2) 公務員の場合
公務員も定年後に再雇用されることが多く、給与は現役時代の約60〜70％になることが一般的です。
・地方公務員（一般職）：現役時代の月収40万円 → 再雇用後30万円前後
・教員：現役時代の月収40万円 → 再雇用後30万円前後
(3) 専門職（医師・弁護士・ITエンジニアなど）の場合
専門職の場合は、定年退職後もフリーランスやコンサルタントとして働くケースが多く、収入が比較的維持されやすいです。
・医師：クリニック勤務で月収50万円〜80万円
・弁護士：顧問契約などで月収30万円〜70万円
・ITエンジニア：フリーランスとして月収20万円〜50万円
(4) 自営業者の場合
自営業者は定年がなく、働き続けることが可能ですが、収入は事業の状況によって大きく変動します。
・飲食店経営：売上次第で月収10万円〜50万円
・個人事業主（ライター・デザイナーなど）：案件次第で月収10万円〜40万円
年金の繰り上げ受給の影響と収入
年金は原則65歳から受給できますが、60歳から繰り上げ受給することも可能です。ただし、1ヶ月繰り上げるごとに年金額が0.4%減額され、最大で24％の減額となります。
年金受給額の例（厚生年金の場合）
・65歳から受給：月額15万円
・60歳から繰り上げ受給：月額11.4万円（約24％減）
・63歳から繰り上げ受給：月額13.2万円（約12％減）
繰り上げ受給を選択すると、早く年金を受け取れるメリットはありますが、長期的に見れば総受給額が減る可能性があるため慎重に判断しましょう。
定年後の収入減少に備える対策
(1) 退職前に貯蓄を増やす
退職後の収入減少に備え、現役時代から計画的に貯蓄を増やすことが重要です。
・退職金を無駄遣いせず、老後資金として確保する
・つみたてNISAやiDeCoを活用して資産運用を行う
(2) 副業を始める
定年前から副業を始め、スキルを磨いておくと、退職後も安定した収入を得られる可能性が高まります。
・ライティングや動画編集などのオンライン副業
・コンサルティングや講師業
(3) 再雇用・再就職の準備をする
現役時代のうちに、再雇用や再就職の可能性を探っておくと、退職後の収入減少を抑えられます。
・勤務先の再雇用制度を確認する
・60歳以降も需要のある職種・スキルを習得する
(4) 年金の繰り下げ受給を検討する
年金を繰り下げると、1ヶ月ごとに0.7%増額され、最大で42%増額となります。
・70歳まで繰り下げ受給すると、月額21.3万円（42%増）
生活資金に余裕がある場合は、繰り下げ受給を検討すると将来的な収入を増やせます。
まとめ
定年退職後の収入は、再雇用や再就職の場合は現役時代の50〜70%程度に減少することが一般的です。また、年金の繰り上げ受給は収入を早く確保できますが、減額されるデメリットがあります。収入減少に備えて、貯蓄、副業、再雇用の準備、年金の繰り下げなどを組み合わせ、老後の生活設計をしっかりと立てましょう。
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