はじめに
少子高齢化が進む日本では、高年齢者の雇用を促進するためにさまざまな制度が用意されています。その一つが「高年齢雇用継続給付金」です。この制度をうまく活用することで、定年後も働き続ける方の収入を補助し、安心して仕事を継続できるようになります。今回は、この給付金を活用する際のポイントや注意点について解説します。
高年齢雇用継続給付金とは？
高年齢雇用継続給付金とは、60歳以上65歳未満の労働者が、賃金が下がった状態で引き続き働く場合に、その賃金の一部を補助する制度です。これは、雇用保険の一環として支給され、収入の減少を一定程度補填する目的で設けられています。
給付金の対象者
この制度を利用できるのは、以下の条件を満たす方です。
①60歳到達時点で雇用保険に加入している
②60歳以降の賃金が60歳時点と比較して75%未満に低下している
③引き続き雇用されている
給付額の計算方法
給付額は「60歳到達時の賃金」と「現在の賃金」の比率に基づいて決まります。具体的には、
・賃金が60歳時点の61%以下 → 賃金の最大15%が支給
– 賃金が75%以上 → 給付なし
つまり、賃金低下率が大きいほど給付額も増える仕組みになっています。
令和7年4月1日からの変更点
2025年（令和7年）4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率が段階的に引き下げられます。具体的には、現行の最大15%から10%に変更される予定です。これにより、今後の給付額が減少するため、企業側や労働者は賃金設計をより慎重に行う必要があります。
活用する際の留意事項
①在職老齢年金との関係に注意
60歳以上の方が年金を受給しながら働く場合、給付金と年金の関係に注意が必要です。特に、「在職老齢年金」の支給額に影響を与える可能性があるため、給付金を受け取る前に年金の支給額も確認しましょう。
②申請手続きを忘れずに！
給付金を受け取るためには、事業主を通じてハローワークに申請する必要があります。初回の申請後も、2か月ごとの申請が必要なので、期限を忘れないようにしましょう。
③賃金設計を工夫する
給付金は、60歳時点の賃金との比較で決まるため、企業側が適切な賃金設計を行うことが重要です。例えば、賃金を急激に引き下げると従業員のモチベーション低下につながるため、段階的な調整が望ましいでしょう。
④短時間労働者も対象になる場合がある
フルタイムでなくても、雇用保険の適用を受けていれば、短時間労働者も給付対象になる可能性があります。パートやアルバイトとして働き続ける場合も、条件を確認してみましょう。
まとめ
高年齢雇用継続給付金は、定年後も働くシニア世代の収入を補助する重要な制度です。ただし、在職老齢年金との兼ね合いや申請手続きなどに注意が必要です。特に、令和7年4月1日から支給率が引き下げられる点を考慮し、今後の働き方や収入計画を見直すことが重要です。
給付金を活用することで、働き続ける意欲を維持し、生活の安定にもつながります。賢く制度を活用して、より充実したシニアライフを送りましょう！
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