はじめに
確定申告は、自営業者や副収入が一定額を超える給与所得者にとって重要な手続きです。しかし、初めて申告する場合、「間違えたら脱税になるのでは?」「税務署から通知が来るのでは?」と不安に思う方も多いでしょう。本記事では、確定申告で間違いがあった場合の対応方法や、間違えやすいポイントについて解説します。
確定申告で間違えた場合の影響
確定申告で誤りがあった場合、その内容や程度によって対応が異なります。
(1)軽微なミス(計算ミスや記入漏れ)
〇 例:所得の計算ミス、控除額の誤記入、記入漏れ
・対応:税務署が申告内容をチェックし、計算ミスなどは自動で修正されることがあります。
・影響:特に悪質でない限り、ペナルティなしで修正されることもあります。
(2)過少申告(本来よりも税額が少ない)
〇例:所得の記載漏れ、経費の過大計上
・対応:後から発覚すると「過少申告加算税」や「延滞税」が課される可能性があります。
・影響:税務署から通知が来ることがあり、修正申告が求められます。
(3)所得の申告漏れ(申告すべき収入を記載しなかった)
〇例:副業収入の申告漏れ、ネットオークションやフリマアプリで得た収入を未申告
・対応:税務署の調査で発覚すると「無申告加算税」や「重加算税」が課されることがあります。
・影響:悪質な場合、税務調査の対象となる可能性があります。
確定申告の間違いに気づいた場合の対処法
(1)修正申告(税額を多く申告していた場合)
税額を多く申告していた場合、5年間は「更正の請求」によって税金の還付を受けることが可能です。
〇提出方法
・確定申告書の「更正の請求」用紙を税務署に提出
・e-Taxを利用する場合はオンライン申請も可能
・還付される場合:所得控除を計上し忘れた場合、過剰に税金を支払っていた場合など
(2)修正申告(税額が少なかった場合)
申告した税額が実際よりも少なかった場合、できるだけ早く修正申告を行いましょう。
〇提出方法
・修正申告書を作成し、税務署へ提出
・e-Taxでオンライン申請も可能
〇加算税・延滞税の有無
・期限内であればペナルティなし
・期限後の場合、加算税や延滞税が発生する可能性あり
確定申告で間違えやすいポイント
確定申告でよくある間違いを把握し、未然に防ぐことが大切です。
(1)収入の計算ミス
・副業収入の申告漏れ:ネットオークション、フリマアプリ、YouTube収益なども課税対象
・源泉徴収税額の誤記入:会社から受け取る源泉徴収票の記載ミスに注意
(2)控除の適用ミス
・医療費控除の計算ミス(保険金で補填された分を控除対象にしてしまう)
・配偶者控除や扶養控除の適用ミス
・ふるさと納税の控除申請漏れ
(3)経費の過大計上
・事業用と私用の支出を明確に分けていない
・レシートや領収書を紛失し、正確に経費計上できない
(4)申告書類の不備
・必要な書類(源泉徴収票、領収書など)の添付漏れ
・マイナンバーの記入漏れ
・申告書の提出期限を過ぎてしまう
まとめ
確定申告で間違えた場合、税務署の判断で軽微なミスは修正されることもありますが、過少申告や所得の記載漏れがあるとペナルティが発生する可能性があります。万が一間違いに気づいたら、速やかに修正申告を行いましょう。
また、収入の計算ミスや控除の適用ミス、経費の過大計上などは特に注意が必要です。確定申告の際には、正確な記入を心がけ、必要な書類をしっかり準備しておきましょう。
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