はじめに
今年の確定申告シーズンも残り１週間ほどで終わります。会社員の場合、基本的には年末調整で税務手続きが完了しますが、副業収入や医療費控除など、確定申告を行うことで節税につながるケースもあります。特に40代後半から50代の会社員の方は、老後資金の準備や資産形成に関連する控除や申告事項に注意が必要です。本記事では、今年の確定申告において注意すべきポイントを解説します。
確定申告が必要なケース
以下に該当する場合、確定申告が必要になります。
①副業収入が年間20万円を超えた場合
②株式や仮想通貨の売却益があった場合
③医療費が一定額を超えた場合（医療費控除）
④ふるさと納税をワンストップ特例を利用せずに行った場合
⑤住宅ローン控除の初年度
⑥高額な寄付を行った場合（寄付金控除）
特に、副業や投資をしている方は、年間の利益額をしっかり把握し、申告漏れがないようにしましょう。
控除を活用して節税
確定申告をすることで、さまざまな控除を受けられます。代表的なものを確認しておきましょう。
（1）医療費控除
年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。家族の医療費も合算できるため、領収書を整理しておきましょう。
（2）ふるさと納税の控除
ワンストップ特例を利用していない場合、確定申告で寄付金控除を申請する必要があります。自治体ごとの受領書を忘れずに準備しましょう。
（3）iDeCo（個人型確定拠出年金）の控除
50代は老後資金の準備が重要な時期です。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になるため、節税対策として有効です。
（4）住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、初年度は確定申告が必要です。必要書類を早めに揃えておきましょう。
電子申告（e-Tax）の活用
近年、確定申告は電子申告（e-Tax）を利用することで手続きをスムーズに行うことができます。
①24時間対応で手続きが可能
②還付金の振込が早い
③控除の書類提出が不要になるケースもある
マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマホのマイナポータルを活用すると簡単に申告できます。
申告期限と注意点
2025年の確定申告期間は以下の通りです。
①申告期間：2025年2月17日（月）～3月17日（月）
②納税期限：2025年3月17日（月）
申告期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。
まとめ
40代後半から50代の会社員は、老後資金の準備や資産運用などを考慮したうえで、確定申告を活用して賢く節税することが重要です。特に、副業収入や投資利益、医療費控除などの項目をしっかり確認し、電子申告を利用してスムーズに申告を行いましょう。
確定申告を上手に活用し、家計をより健全に管理していきましょう！
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