はじめに
毎月の給与明細を見て、「こんなに引かれているの？」と驚いたことはありませんか？
所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれると、実際に手元に残る金額（手取り）が大きく減ってしまいます。しかし、合法的な方法で負担を軽減し、手取りを増やす方法はあります。
今回は、税金や社会保障費を少なくし、手取りを増やすための具体的な方法をご紹介します。
扶養控除や配偶者控除を活用する
扶養家族がいる場合、「扶養控除」を適用することで課税所得を減らし、税負担を軽くすることができます。
・配偶者控除・配偶者特別控除：年収が一定以下の配偶者を扶養に入れることで控除を受けられます。
・扶養控除：16歳以上の子供や親を扶養している場合、控除が適用されます。
・寡婦控除・ひとり親控除：シングルマザー・シングルファザーの方が対象となる控除もあります。
これらを活用することで、所得税や住民税を抑えることができます。
ふるさと納税で節税しながら特典を受け取る
ふるさと納税を活用すると、自己負担額2,000円で寄付した金額分が所得税や住民税から控除されます。
・各自治体に寄付すると、返礼品として食品や日用品などを受け取れる。
・実質的な節税につながるだけでなく、生活費の節約にもなる。
限度額の範囲内でうまく活用すれば、手取りを増やしたのと同じ効果が得られます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する
iDeCoは、老後資金を自分で積み立てる制度ですが、掛金が全額所得控除の対象となります。
・掛金分の所得税・住民税が軽減される。
・運用益も非課税。
・受け取り時の税制優遇もあり。
特に会社員や個人事業主の方は、節税効果が大きいため、手取りを増やす手段として有効です。
新NISA（少額投資非課税制度）を活用する
NISA口座を利用すれば、投資の運用益にかかる税金をゼロにできます。
・新NISAにおける年間投資上限額は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で合計360万円と、旧NISAと比べて拡大されました。また、一生涯の非課税保有限度額も、2つの投資枠を合計して1,800万円までに拡大されています。
※成長投資枠：年間240万円までの投資に対し、期限なしの非課税。
※つみたて投資枠：年間120万円までの投資に対し、期限なしの非課税。
通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、新NISAを使えばその分の税負担を回避できます。
会社の制度を活用する（企業型DCや社宅制度など）
会社員であれば、企業型確定拠出年金（企業型DC）や社宅制度を活用すると、手取りを増やせる可能性があります。
・企業型DC：会社が掛金を拠出し、将来の年金として積み立てる制度。税制優遇あり。
・社宅制度：社宅に住むことで、家賃補助を受けられ、課税所得を抑えられる。
勤務先の福利厚生制度を確認し、活用できるものは積極的に活用しましょう。
副業をして所得を分散する
給与所得のみだと税金・社会保険料の負担が重くなりがちですが、副業を行い、収入を分散することで負担を軽減できる可能性があります。
・副業収入が年間20万円以下なら確定申告不要（給与所得者の場合）。
・青色申告を利用すれば、経費を計上して節税が可能。
副業の種類によっては、社会保険の対象外になる場合もあり、負担が軽くなることがあります。
医療費控除・セルフメディケーション税制を活用する
年間10万円以上の医療費を支払った場合、「医療費控除」を受けることで所得税が軽減されます。
また、一定のOTC医薬品の購入でも「セルフメディケーション税制」が適用される場合があります。
・病院代・薬代を合算して控除申請が可能。
・家族全員分を合算できる。
領収書をしっかり保管し、確定申告で控除を申請しましょう。
まとめ
手取りを増やすためには、税金や社会保障費を少しでも抑える工夫が重要です。
①扶養控除や配偶者控除を活用する
②ふるさと納税で節税する
③iDeCoを活用して所得税・住民税を軽減
④新NISAを利用して非課税で資産運用
⑤会社の福利厚生を最大限に活用
⑥副業で所得を分散し、税負担を軽減
⑦医療費控除を活用して税金を取り戻す
これらの方法を上手に活用し、少しでも手取りを増やしていきましょう！
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