はじめに
今回は、税金を計算する上で欠かせない「基礎控除」と「給与所得控除」について解説します。どちらも納税者の負担を軽減するための制度ですが、それぞれの違いや仕組みを理解しておくと、確定申告や年末調整の際に役立ちます。
基礎控除とは？
基礎控除とは、すべての納税者に対して一律に適用される所得控除のことです。これは、所得のある人が最低限の生活を維持できるように、課税対象となる所得を減らす仕組みです。
〇基礎控除の金額（2020年以降）
所得金額に応じて、以下のように控除額が決まります。
〇合計所得金額 → 基礎控除額
2,400万円以下 → 48万円
2,400万円超2,450万円以下 → 32万円
2,450万円超2,500万円以下 → 16万円
2,500万円超 → 0円（控除なし）
※ポイント
・所得2,400万円以下の人は48万円が控除される。
・高所得者（2,500万円超）は基礎控除が適用されない。
給与所得控除とは？
給与所得控除は、会社員や公務員など、給与をもらっている人が受けられる控除です。これは、仕事に必要な経費をあらかじめ控除するための仕組みで、個人事業主が確定申告で経費を差し引くのと同じような役割を果たします。
〇給与所得控除の計算方法（2020年以降）
給与所得控除額は、年収（給与収入）に応じて決まります。
〇給与収入 → 給与所得控除額
162.5万円以下 → 55万円
162.5万円超180万円以下 → 収入×40% – 10万円
180万円超360万円以下 → 収入×30% + 8万円
360万円超660万円以下 → 収入×20% + 44万円
660万円超850万円以下 → 収入×10% + 110万円
850万円超 → 一律195万円
※ポイント
・最低でも55万円の控除が受けられる（年収162.5万円以下）。
・年収850万円以上は一律195万円の控除。
基礎控除と給与所得控除の違い
項目 → 基礎控除 → 給与所得控除
適用対象 → すべての納税者 → 給与をもらっている人のみ
控除額 → 最大48万円 → 最大195万円
所得制限 → 2,500万円超で適用なし → なし
目的 → 生活費の最低限の確保 → 仕事にかかる必要経費の考慮
大きな違いは、「すべての人が対象か、給与所得者のみか」という点です。
どのように税金が減るのか？（計算例）
例えば、年収500万円の会社員の場合、以下のように控除が適用されます。
(1) 給与所得控除の計算
500万円の給与収入に対する給与所得控除額：
[500万円 × 20% + 44万円 = 144万円]
給与所得 = 500万円 – 144万円 = 356万円
(2) 基礎控除の適用
356万円 – 基礎控除48万円 = 308万円（課税所得）
この課税所得に対して、所得税や住民税が課されます。
まとめ
基礎控除と給与所得控除を活用しよう！
基礎控除はすべての人が対象（最大48万円）。
給与所得控除は会社員や公務員のみ適用（最大195万円）。
両方を活用することで、課税所得を大きく減らせる。
税金の仕組みを知ることで、節税のヒントも見えてきます。給与所得者の方は、控除額を把握して適切に税金を計算しましょう！
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